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zoom RSS 今週の株式展望 〜2つの話題〜

<<   作成日時 : 2007/06/10 14:18   >>

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来週の相場見通し 2007年 6月 8日(金) 13時54分 Yahoo!Financeより
 これまでのボックスレンジ上限突破という好スタートを切った6月相場だが、2月末の急落時点で空けていたマドをほぼ埋め辺りで上値の伸びが鈍くなった。その後はこの価格帯である18070円が上値抵抗と意識される一方、18000円の底堅さが好感され先高期待を強めていた。しかし、米国市場の大幅下落影響から利益確定の動きが強まり、週末には25日線レベルまでの調整をみせている。
 上海株式に対するリスク要因は、中国政府による「キャピタルゲイン課税はしない」との報道によりリスクは後退した。しかし、長期金利上昇による米国市場の大幅な下げがネガティブ視されている。ただ、今週は出遅れが目立っていた商社株が活況、機械、造船など好業績、環境、資源関連銘柄といった銘柄の上昇が際立っていたが、主力処については調整も限定的であり、日経平均の大幅下落ほど市場の雰囲気は悪くないと考えられる。
 ただ、週末については米国市場の下落、それに伴うシカゴ先物安、さらに先物オプションSQに絡む動きから下振れしてからのリバウンドが想定されていた。機械受注についてはプラス 2.2%と予想は下回ったものの、予想レンジ範囲内であり材料視されず。大幅下落で始まり、これでこれまでのボックス上限レベルやオーバーシュートしても 25日線レベルがサポートとして意識され、押し目買いの好機とみていた。しかし、先物オプションSQに絡む売買が予想に反して買い越しとなり、17900 円レベルで始まったのがイレギュラーであった。
 基本的には長期上昇トレンドの下限レベルに接近しつつあるというところであり、押し目買いのタイミングを窺うところではあるが、アク抜け感が出難くなり、まずは下値模索の流れにつながってしまっている。大幅下落であれば押し目買いのきっかけとなったが、入るタイミングが難しくなっている。とは言え、トレンドが上向きである銘柄については利食いの動きが出たとしても、トレンドが下向きである銘柄のリバウンドの反動から比べれば、基調の強さは明らかであろう。
 基本的には商社、機械、造船などの好業績・資源・環境関連といった切り口の銘柄が中心とみられるが、来週については調整色を強めてきた米国で、5月の生産者物価指数、消費者物価指数、鉱工業生産・設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数、小売売上高、ベージュブックなどの経済スケジュールや、株式先物、株価指数オプション、個別株オプションの取引期限満了日(トリプルウィッチング)の指数イベントを控えていることもあり、積極的には手掛けづらい週となる。また、12日のグリーンスパン前FRB議長スピーチ、15日のバーナンキFRB議長スピーチなども曲者である。
 そのため、好業績、環境、資源関連銘柄といった先駆銘柄はどちらかというと利益確定に上値を抑えられやすいと考えられる。そうなると、これらに対しての押し目を狙うスタンスというよりは、長期金利上昇基調などもあり、銀行、損保などへ短期的としても物色をシフトする可能性はありそうだ。14−15日に金融政策決定会合が予定されているが、参院選を控えていることもあり、ここで利上げに踏み切ると見る向きはいない。だからこそ、期待が失望につながることがない。一方、8−9月には利上げするとの見方が高まってきており、徐々に金融セクターにポジションを傾ける可能性はある。
 ファンドなど機関投資家は基本的には上昇基調にある銘柄への物色を強め、下降トレンドにある銘柄を「出遅れ」というだけで積極的には参加しないと思われる。ただ、みずほFGが90万円を回復し、1月高値が射程圏に入るとなると、その景色は変わりそうである。そのほかは、仕手系色の強い低位材料株などへの値幅取りの動きが強まることになりそうだ。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 海外にらみ神経質な展開か NIKKEI NETより
 今週の株式相場は海外市場をにらみ、神経質な展開となりそうだ。米国の金利上昇と株安が一服し、1―3月期の国内総生産(GDP)改定値などで国内景気の底堅さが確認されれば、見直し買いが入る可能性もある。日経平均株価は 1万7700円台で下値を固めるとの見方が多い。
 前週(4―8日)の日経平均は週間で179円(1%)下げた。週半ばまで年初来高値(1万8215円)を目指して一進一退を続けていたが、週末には米国株の大幅続落を受けて値を崩し、1万8000円を割り込んで引けた。
 今週は「米国の長期金利と株価に左右されやすい展開」(馬渕治好・日興コーディアル証券国際市場分析部長)が続きそうだ。
 米国株は前週末に下げどまったものの、調整がもたつけば外国人投資家の利益確定売りを誘い、日本株の上値を抑える公算が大きい。ただ米国株に比べると日本株の出遅れ感は強く、「海外市場が落ち着けば押し目買いが入る」(保志泰・大和証券投資情報部次長)との見方もある。
 11日に1―3月期のGDP改定値の発表がある。速報値では実質成長率が年率2.4%だった。市場予想平均の3%強まで上方修正されれば、好感される場面もありそうだ。
 もう1つの焦点は14日から始まる日銀の金融政策決定会合。15日に予定されている福井俊彦日銀総裁の記者会見では利上げに関する発言に注目が集まる。同日夜には5月の米消費者物価指数の発表も控えているため、週末にかけて積極的な売買を手掛けにくくなる可能性がある。
 国内機関投資家は様子見姿勢を保ったままだが、個人投資家の投資心理には改善の兆しが見られる。1日時点の3市場信用買い残は約3カ月ぶりに4兆円を下回り、「中低位株の物色対象が広がってきた」(瀬川剛・新光証券エクイティストラテジスト)。テクニカル面で「日経平均は25日移動平均(8日時点で1万7707円)が下値のメド」(日興コーディアル証券)とする声が多い。 [6月10日/日本経済新聞 朝刊]   (6/10 7:00)


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