今週の株式展望（2/17版） ATI News Release/ウェブリブログ

今週の株式展望（2/17版）

<< 作成日時： 2008/02/17 10:58 >>

来週の相場見通し　2008年 2月15日（金） 14時59分　Yahoo!Financeより
今週の日経平均は13000円レベルでの底固め的な膠着相場が続く中、予想上回る米小売売上高を好感したNY市場の上昇、為替の円安基調に加え、10- 12月GDP1次速報が予想を上回るなど、ポジティブ材料が重なった影響から今年最大の上げ幅を記録し、上値抵抗線として意識されていた25日線を突破してきている。決算内容に大きく振らされる面が目立ってはいたが、ハイテク、海運、商社などの強い動きも随所にみられており、指数が膠着となる中でも雰囲気はそれほど悪くなかった。ただ、買い戻しの流れに加え、下値での年金資金とみられる買いが中心とみられており、ヘッジファンドの換金売りに対する警戒感や欧州金融機関の決算なども控えていたことから積極的に上値を買いに行く参加者は限られている。また、短期的な値幅取りの流れはみられるものの、個人投資家のセンチメントは依然として低いとみられる。来週も米景気後退後退懸念から強気になり難い環境の中で、買い戻しや年金資金が入りやすい銘柄などへの押し目買いスタンスとなりそうである。ただし、ネット関連や環境関連といったテーマ的なところへの物色がみられてきており、物色の柱が出来つつあることから、相場のムード自体は徐々に明るさをみせてくる可能性はあるとみている。14日の500円超の上昇でも短期筋は参加するものの、中長期的な視点での個人の参加はみられていないと考えられる。週末の売り優勢後の切り返しでもファンドなどの買いが中心で積極参加は限られよう。先行き不透明感の強い環境なだけに、別に今買わなくても、といった感じであろう。出来高が膨れない中で大きく乱高下していたこともあり、14000円などの大きな節目を抜けてこないと参加意欲は回復してこないとも考えられる。そのため、需給的にはロングポジションに大きく傾く可能性は低く、株価だけがじりじり上昇していく展開にもなりそうである。一方、信用評価損益率はマイナス22％を超えてきているが、これも過去の水準からはボトムであり、7週ぶりに買い残高が増加したものの依然として低水準である。裁定残高も低水準であるため戻り売り圧力はそれほど大きくないと考えられる。14日のNY市場はバーナンキFRB議長証言が嫌気されて前日の上昇分を帳消しにしているが、景気の下振れリスクが残る、との発言も危機意識から迅速な金融政策を持続させることを考えれば、決して嫌気される内容ではなかったとも考えられる。週初のバフェット氏による救済策についても、受け入れられないとしても、危機意識を持っていることに対しては評価できるとみている。警戒要因としては米国動向のほか、15日に45日ルールの観点からヘッジファンドの換金売りに対する警戒感が強まっていたが、これで通過とみるよりは前回の9月末から逆算した8月の時のように2-3日遅れで売りが出される可能性もあるため、週初18日が米国市場が休場となることもあり、週明けの動向には注視する必要はありそうだ。また、来週も米国では1月の消費者物価、住宅着工、2月のフィラデルフィア連銀景況指数、1月の景気先行指数といった景気指標が予定されているため、これらを受けた流れに振らされる可能性はある。物色としては米マイクロソフトによる買収提案を拒否した米ヤフーが、米ニューズとの提携を協議するなど、ネット業界の再編機運が強まっており、ソフトバンク、ヤフーのほか新興市場のネット関連などの動向は引き続き注目しておきたいところである。また、米国の動きを警戒するとなると、期待されるところとして新興国の成長期待や資金流入などとなる。商品市況も出直り基調を強めてきており、海運、商社などの見直し買いの流れも持続する可能性はありそうだ。米大統領選候補選びで民主党のトップに立ったオバマ上院議員は、総額22兆円の経済対策を発表。環境関連事業に1500億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出すとしており、太陽電池、原発など関連銘柄に注目が向かう流れもみられてきている。さらに、みずほ証券がインド最大の財閥タタグループと証券分野で幅広く提携することが伝えられている。インド関連などへの物色に意識が向きやすく、ここでも新興国関連として資源や環境関連などに注目が向かいやすそうである。柱がなく物色の方向性が定まらなかった環境の中でネット関連および新興国・環境関連といったテーマが現れつつあることは、個人のセンチメントも次第に改善されてくることが期待されよう。　～フィスコニュース

今週の見通し・株式　経済指標控え方向感欠く　NIKKEI NETより
　今週の株式相場は海外の経済指標の発表を控え、方向感を欠く展開か。米住宅ローン問題による実体経済への影響度合いが、海外主要企業の決算内容とともに目先の判断材料になりそう。世界景気の減速懸念が強まれば売り優勢の展開となるが、海外投資家の一部は日本株の割安さに注目している。下値は限られ、狭い範囲でのもみ合いを予想する声も出ている。
　前週は日経平均株価が週間で605円（4.7％）上昇。米国の小売売上高や日本の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことを受け、14日には今年最大の上げ幅となった。
　ただ、今週も積極的に上値を追う展開は考えにくい。シカゴ市場の日経平均先物3月物の清算値は大証の週末終値を下回った。週初の日本株相場はひとまず売り先行で始まる可能性がある。
　20日には1月の米住宅着工件数の発表を控える。昨年12月比0.6％減を見込む市場予想以上に減少した場合、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気後退懸念が、日本の株式市場でも強く意識されそうだ。
　ソシエテ・ジェネラルなど欧州の金融機関の決算はサブプライム関連の損失状況、米小売最大手、ウォルマート・ストアーズの決算も個人消費の動向を占う上で注目される。
　一方、下値については1万3000円を大きく割り込まないとの見方が大勢。背景にあるのは需給環境の改善だ。
　海外ヘッジファンドの換金売りへの警戒が和らいだほか、「長期保有を前提とした海外投資家の資金が日本株に入っている」（ＪＰモルガン証券の宗岡功二セールストレーディング部部長）という。国内の公的年金による買いを指摘する声もある。
　テクニカル面では14日、昨年12月末から約1カ月半ぶりに終値で25日移動平均を上回った。15日終値でも上回っており、今後25日線を意識した動きが続くとの見方が出ている。　 [2月17日/日本経済新聞　朝刊]　 (2/17 7:00)

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