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zoom RSS 今週の株式展望 (7/27版)

<<   作成日時 : 2008/07/27 08:09   >>

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来週の相場見通し  2008年 7月25日(金) 14時45分 Yahoo!Financeより
 今週の日経平均は金融関連セクターへの買戻しを中心としたリバウンドの流れが強まり、13600円を回復する場面をみせている。先週末の米国市場で警戒 されていたメリルリンチ、シティグループの決算影響はなく、週明けのバンカメ決算など、重要イベントが通過したことによって一先ずアク抜け感からの買いが 優勢となった。米SECによるカラ売り規制措置を受けた米金融株への買戻しの流れから、みずほFGなどメガバンクや大和証Gなど証券が上昇し、さらに保 険、ノンバンクなどがリバウンドを強めたほか、高騰を続けていた原油相場が125ドルを割り込むなど調整基調を強めてきていることから、繊維、化学などこ れまで原燃料高によるコスト負担が響いていたセクターへの見直しの流れも目立っていた。また、為替相場では1ドル108円台に迫るなど円安傾向が強まって きたことで、輸出関連などへの見直しにもつながっていた。この流れにより、連休明け22日に13155円レベルのSQ値を回復した日経平均は、翌23日に は25日線を捉え、24日には25日線を確実に突破し節目の13500円を超えると、目先的な節目として意識されていた一目均衡表の基準線といったテクニ カルポイントまでの戻りをみせている。週末については米住宅指標の悪化が嫌気された米国市場の下落影響からリバウンドを強めてきていた金融関連中心に下押 す流れになったが、25日線レベルでのサポートは意識されていた。 
  米住宅金融のフレディマック、ファニーメイへの救済策や、シティグループなど米金融機関の決算通過などから米金融不安は一先ず後退しつつあったが、住宅指 標の予想上回る減少が嫌気されてNYダウが再び25日線を割り込むなど、依然として不安定な状況である。バンカメが決算内容が嫌気されるものの上昇してい たところをみると、米SECによるカラ売り規制の影響が大きかったようである。米SECは、大手金融株に実施しているカラ売り規制措置について、対象を市 場全体へ拡大する方向で検討を進めていると、報じられている。SEC委員長が下院金融委員会の公聴会で明らかにしており、どのような形で規制を発動し、こ れが米国市場に与える影響を見極める必要がでてきている。また、来週には雇用統計など重要な指標発表も控えているため、引き続き米国市場の動向に左右させ られそうである。NY証取が発表している7月半ばまでの信用売り残高は186億1020万株と過去最高を更新しており、ナスダックが発表した残高は111 億8121万株となっている。売買規制などは最終的にはファンドなどの投資縮小につながり、株式市場からの資金流出につながる影響が警戒されるが、目先的 には買戻しの流れが強まる可能性が出てくることになりそうだ。
 24日の米国市場の大幅下落によって米住宅関連指標に対する注目度が再び高まって いるが、来週は29日に5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、30日にMBA住宅ローン申請指数が控えている。そのほか、29日に7月の消 費者信頼感指数、30日に7月のADP雇用統計、31日に失業保険申請件数、4ー6月GDP、4ー6月雇用コスト指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、 8月1日に7月の雇用統計、7月のISM製造業景気指数などが予定されており、これら景気指標の影響を受けることになろう。なお、雇用統計については非農 業部門雇用者数は73000人減と予想されており、6月の62000人減から悪化する見通しである。
 そのため米国市場の地合い好転ともなれば金 融関連が再びリバウンド基調を強めてくるほか、指数連動から国際優良株など大型株主導の上昇の可能性はある。しかし、週末にかけて重要指標の発表が続くこ ともあり、物色は材料系銘柄にシフトし易いと考えられる。テーマ的にはGSユアサなど電池関連が1ヶ月ほどの調整を経て出直り基調をみせてきており、代替 エネルギー関連銘柄へ向かいやすいとみられるが、来週には東京ビッグサイトで太陽光発電に関するイベント「PVJapan 2008」が開催されることもあり、太陽電池関連への意識が強まろう。そのほか、来週には主力企業の四半期業績の発表が本格化する。そのため業績を手掛り とした物色も強まりやすく、代替エネルギー関連の材料系銘柄と決算内容を手掛りとした個別物色中心の相場展開となりそうだ。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 企業業績・米指標にらむNIKKEI NETより
 今週の株式相場は企業業績や米経済指標をにらんでのもみ合いか。国内企業の4―6月期決算発表のヤマ場を迎え、個別物色の動きが中心となりそうだ。足元の調整で業績悪化は株価にある程度織り込まれており、下値は限定的との声がある一方、米景気動向への警戒感から利益確定売りも出やすく、日経平均株価は狭い値幅でもみ合う展開を予想する声が多い。
 先週は日経平均が週間で531円(4.1%)高と、7週ぶりに上昇した。米金融不安が一服し買い戻しが優勢だった。原油価格の下落や為替相場の円安基調も追い風となり、24日には6月27日以来約1カ月ぶりに1万3500円を上回った。先週末のシカゴ市場で日経平均先物9月物の清算値が大証終値を上回っており、今週は上昇して始まる公算が大きい。
 29日に松下電器産業やソニー、31日に新日本製鉄など、今週は国内企業の4―6月期決算発表が最初のヤマ場を迎える。製造業では原油高などのコスト増をどの程度吸収できたかや、米国事業の落ち込みを新興国でどれぐらい補えたかなどが焦点になる。
 ただ2009年3月期は期初時点から7期ぶりの経常減益が見込まれている。業績悪化は「7月中旬までの相場下落で織り込んだ」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)ため、物色の矛先は通期の業績予想を見直す企業に限られそうで、相場全体への影響は限定的との声がある。
 米国では7 月の雇用統計や4―6月の国内総生産(GDP)など、経済指標の発表が相次ぐ。事前予想より悪化すれば米国の実体経済への警戒感が強まる。内容を見極めたいとの思惑から外国人投資家が日本株の積極的な売買を手控える可能性があるほか、上値では利益確定売りが出やすくなるとの指摘もある。
 月末を控え機関投資家が保有銘柄の株価水準底上げを狙った「お化粧買い」が入るとの見方もある。福田康夫首相が内閣改造に踏み切るとの観測があり、進展があれば材料視される可能性もありそうだ。  (7/27 7:00)

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