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zoom RSS 今週の株式展望 (8/1版)

<<   作成日時 : 2008/08/03 13:24   >>

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来週の相場見通し 2008年 8月 1日(金) 15時23分 Yahoo!Financeより
 世界的金融危機への警戒感が強まり、米国市場が連日200ドル超の上昇、下落を繰り返す不安定な動きをみせる中、四半期決算発表が前半戦のピークを迎えたこともあって様子見姿勢が強まり、方向感の定まらない相場展開となった。週初こそ米上院本会議で住宅公社支援法が可決したほか、米SECによるカラ売り規制での対象拡大方向で検討との報道など、米国での金融市場安定化を目指した対策への期待感もあって、若干ながらリバウンドの動きをみせた。メリルリンチによる資本増強とCDO(債務担保証券)の売却発表、FRBによる米大手証券への貸し出し延長なども好感され、金融株へのショートカバーにつながる場面もみられていた。また、原油先物相場の下落基調によって、これまでコスト負担増が業績を圧迫していたセクターなどへは見直しの流れなどもみられたほか、月末のドレッシング期待などが、下支えとして期待もされていた。しかし、米国市場はADP雇用指数の上昇でNYダウが200ドル高をみせた翌日には4-6月 GDPを嫌気して200ドル安と乱高下が続いており、さらに四半期決算の前半戦ピークを迎える中、任天堂がストップ安をつけるなど、決算内容というより市場コンセンサスを上回ったかどうかが注目され、決算通過後の株価反応を見てからでないと参加しづらい状況から手控えムードが強まっていた。週末には、米雇用統計を控えていることもあって参加者が限られる中、NECが決算を嫌気されてストップ安をつける不安定な状況もあって、日経平均は13000円割れ寸前まで下押している。
 米国を中心とした世界的金融危機への警戒感が強まっている状況下、来週も米国市場の動向を横目で睨みながらの相場展開となりそうである。FOMCでは利上げの可能性はないにせよ、来週も個人所得・消費支出、ISM製造業景気指数、ISM非製造業景気指数、消費者信頼感指数などが予定されており、変動要因となりそうだ。また、四半期決算についても前半戦ピークは通過したが、三菱UFJ、ソフトバンク、東レ、ニコン、CSK、旭化成、コニカミノルタ、トヨタ、東エレクなど主力処の決算が予定されている。任天堂、NECのストップ安や三菱商の決算後の急落など、主力処の急激な動きによって指数のトラッキングエラーを招き、これが先物市場への売りにつながることも考えられ、結果的には相場全体に与える影響が大きくなる。原油相場の調整基調など商品相場の調整がみられているが、これにより企業業績へのコスト負担増が軽減されることはプラスとなろうが、一方で、急激な下げによって商品にシフトしていたヘッジファンドの損失拡大が警戒される。ヘッジファンドは損失穴埋めを狙い、株式市場で利益確定を強めることも考えられるが、任天堂など長期上昇基調をみせていた銘柄などの厳しい下げなどは、ヘッジファンドによる利益確定とも考えられよう。
 そのため、まずは世界的金融危機への警戒感が後退するのを見極める必要があり、それまでは長期ポジションは取れず短期的な値幅取り狙いの流れにとどまりそうである。なお、テクニカル面では日経平均の一目均衡表の遅行スパンが来週にも上方転換シグナルを発生させてくる可能性があるため、短期トレンドが反転をみせてくることは考えられる。13000円割れともなれば心理的な底打ちにも向かいそうであるほか、週末にはオプションSQを控えていることも転換のきっかけとなりそうである。また、内閣改造が行われ、市場への影響は限られようが、先行き衆院解散・総選挙を見据えた改革期待などが評価材料となる可能性も若干ながら期待したいところである。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 内外発表にらみ方向感欠く NIKKEI NETより
 今週(4―8日)は国内主要企業の 4―6月期決算や外部環境をにらんで方向感を欠く展開か。決算発表は大詰めを迎え、個別物色の動きが一段と強まりそうだ。海外の注目材料もあり、日経平均株価は先週末終値近辺の1万3000円を挟んでもみ合いが続くと見る市場関係者が多い。
 先週は日経平均が週間で240円(1.80%)安と2週ぶりに下落した。先週後半に発表された4―6月の米国の国内総生産(GDP)の成長率が予想を下回って米国株が急落。日経平均も1万3000円ぎりぎりまで下げた。
 先週末のシカゴ市場で日経平均先物9月物の清算値が1万3105円と大証終値を75円上回ったため、週初は小高く始まる公算が大きい。5日に三菱UFJフィナンシャル・グループ、7日にトヨタ自動車と国内主要企業の4―6月期決算発表は終盤に入る。
 特に先週末に年初来安値に並んだトヨタの決算への注目度が高い。値上げの考え方や通期業績見通しをどう示すかに関心が集まっている。中央三井アセット信託銀行の星出友彦チーフファンドマネージャーは「自動車は値上げで需要が落ちる可能性がある」と指摘。価格転嫁がそのまま業績改善につながるかどうか不透明とみている。
 決算以外の注目材料も国内外で相次ぐ。国内では7日に6月の機械受注、8日に7月の景気ウオッチャー調査の発表がある。海外では5日に米連邦公開市場委員会(FOMC)があり、7日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開かれる。指標や声明から内外景気の減速が意識されれば、株価を下押しする要因になる。
 内閣改造については「顔ぶれが変わっただけでは市場は反応しない」(住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト)と冷めた見方がある。
 新興市場は引き続き売買が低調か。マンション建設の三平建設や不動産関連のキョーエイ産業などジャスダック企業が相次ぎ民事再生法の適用を申請したことが新興市場への不信感に拍車をかけているようだ。  [8月3日/日本経済新聞 朝刊]  (8/3 7:00)

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