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zoom RSS 今週の株式展望 (8/24版)

<<   作成日時 : 2008/08/24 08:55   >>

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来週の相場見通し  2008年 8月22日(金) 15時2分 Yahoo!Financeより
 今週の日経平均は、週初こそ前週の反動からリバウンドをみせたものの、翌日にはあっさり上昇分を打ち消し、さらに週末にかけての弱い動きによって、7月 16日の直近安値を割り込んでいる。夏休み明けから個人やディーラーなどの商いは活発化していたが材料株中心であり、反対にシェア過半数を握る海外勢は9 月1日のレーバーデーに向けて休みが本格化していることもあって、ボリュームの膨れない相場展開の中、先物主導のインデックス売買などに振らされる格好で あった。また、調整基調を強めていた原油先物相場が週末にかけて急反発をみせているほか、米住宅金融のフレディマック、ファニーメイの国有化が早まるとの 観測、さらに米金融機関に対する損失拡大観測や業績下振れ予想などが相次いでおり、これらがドル売りにつながる格好から為替相場はドル安円高傾向を強めた ことも手掛けづらい要因であった。物色としては電池、食糧関連などテーマ性のある材料株物色の値幅取り狙いのほか、信用不安が燻っている新興不動産株など に買戻しを意識した動きが強まっていた。全体としては商いは膨れず、東証1部の売買高は17億割れが続き、週末にはオーバーナイトポジションを取りに行く 流れはないにせよ、北京五輪での野球の準決勝の試合もあって短期資金の値幅取り狙いの動きも静まり、一段とボリュームが低下していた。
  海外勢は9月1日のレーバーデーを過ぎるまでは積極的な参加は期待しづらく、また、ディーラーなども月末要因から商いは手控えられる可能性もあり、短期的 な値幅取り狙いの動きに限られるため、引き続き膠着感の強い相場展開が続きそうである。日経平均は7月安値を割り込んだことから一旦はテクニカルリバウン ドが期待されるところではあるが、月足ベースの一目均衡表の雲下限が12585円レベルで推移していることもあり、これがサポートとして機能するかを見極 めたいとするムードも出てきそうである。また、米住宅金融のフレディマック、ファニーメイの動向や米SECは数週間以内に新たな規制措置を発表する方針で あり、これらを見極めたいとするムードが強まりそうだ。また、来週も米国では住宅関連指数の発表が相次ぐことからオーバーナイトポジションは取りづらく、 原油相場が再び反転をみせてきていることから商品相場への注目が強まり、CTA(商品投資顧問)などの商いに振らされる可能性もあろう。
 米金融 収縮問題について銀行など金融関連セクターへの手控えにつながっていたが、再び原油相場などが上昇基調を強めてくるようだと、全体の企業業績への警戒感が 再び強まることが考えられ、そうなると物色としては引き続きテーマ性のある材料株への資金集中の流れが強まりそうだ。政府の温暖化対策や商品相場の反転か ら次世代電池、食糧、また見直しの動きが散見されてきている原発関連など、代替エネルギー関連が引き続き注目されることになろう。月末にはMSCIのリバ ランスが行われるため、トヨタなどプラスインパクトが予想される銘柄の動向なども注目される。
 まずは、米金融収縮の後退を見極めたいところであるが、北京五輪閉幕で中国が経済対策を出してくるようだと、刺激材料につながる可能性はありそうだ。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 原油価格にらみ荒い動き NIKKEI NETより
 今週(25―29日)は米国を中心とした金融再編の思惑や原油価格をにらみながら、値動きの荒い展開か。米国の住宅関連指標など内外の経済指標も相次ぐ。様子見姿勢を強める投資家が多いなかで、材料次第では株価指数先物主導で相場が大きく揺れる場面も想定したい。
 先週(18―22日)の日経平均株価は353円(2.7%)下落した。原油の下げ止まりや金融不安を背景に、週末は1万2666円と4月1日(1万2656円)以来の安値で引けた。東京証券取引所第一部の売買代金も1兆5035億円と今年最低に落ち込んだ。
  週明けは先週末に韓国産業銀行が米リーマン・ブラザーズの買収を検討中と伝わったことが好感されそう。金融株を中心に買い優勢で始まるだろう。先週の米国 市場で原油相場が急落し、米連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置くとの見方が広がったことも株価の支援材料になる。
 ただ「実需の買いが入っている気配があり、原油相場はそろそろ底入れ」(東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長)と警戒する声も多い。再び原油高、円高・ドル安が進めば企業業績が下方修正されるとの懸念が広がりかねない。
 米住宅関連指標で価格下落に鈍化の兆しが見えなければ、日本株にも売りが波及するだろう。国内では週末発表の7月の鉱工業生産指数や消費者物価指数(CPI)に注目が集まる。
 本来なら4―6月期決算を踏まえて中長期の投資家が動き出す時期。だが相場の不透明感が強く、「足元の業績から見て割安と思っても当面は買えない」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)。東証一部の売買代金は引き続き2兆円を下回る日も多そう。
 工作機械など中国で収益を稼ぐ銘柄を取り巻く環境も悪化している。上海総合指数は昨年10月の高値から6割下落。「上昇の反動だけではなく、実体経済の悪化を先取りしている」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方も出ている。  (8/24 7:00)

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