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zoom RSS 今週の株式展望(9/21版)

<<   作成日時 : 2008/09/21 07:45   >>

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来週の相場見通し 2008年 9月19日(金) 15時15分 Yahoo!Financeより
 今週も、世界的な金融システム不安の高まりによる影響から波乱の相場展開となった。リーマン・ブラザーズの破たんの影響が世界的に広がりをみせているほ か、米保険大手AIGに対する警戒感から日経平均は週初に600円超の下げをみせ、3月安値を割り込んだ。その後、AIGへの政府救済策やモルガン・スタ ンレーの予想上回る決算などへの期待も出ていたが、金融システム不安は払拭せず、米証券の連鎖破たんへの警戒感や欧州金融機関への警戒も強まり、日経平均 は11300円割れ寸前まで下げる場面をみせていた。週末には日銀、FRB、ECBなど日米欧の6カ国・地域の中央銀行による総額1800億ドルのスワッ プ協調行動のほか、米SECによる全銘柄対象・英規制当局による金融株への空売り規制措置、米国版整理回収機構設立観測に加え、ロシアでは総額2兆円規模 の株式買い支え策、中国では国有投資会社に対する銀行株買い増し指示や先行き第2次、第3次の利下げ示唆など、各国の金融システム不安解消を狙った対策に より、各国の株式市場は金融関連株主導で軒並み切り返しており、日経平均もリバウンドの動きをみせた。
  米SECは空売り規制措置に対して追加規則を検討していると伝えられているが、一部報道では一時的な空売り禁止措置が取られる可能性が出てきている。来週 は、これを受けた米国市場の動向など外部要因に引き続き振らされる相場展開が続きそうである。来週は実質10月相場入りとなるため、ディーラーなどの動き は限られるとみられ、年金などの配当を重視した買いなどが期待されるものの、流れとしては海外勢によるポジション調整などのインデックス絡みの影響が大き くなると考えられる。また、国内では総裁選を控え、その後の臨時国会により11月後半までは政策期待も高まらず、国内要因での相場変動は考えづらいであろ う。麻生新総裁誕生の可能性が高いようであるが、関連とされる銘柄への波及にとどまりそうである。
 金融システム不安に対する払拭とはならないも のの、不安払拭に向けた取り組みによってリバウンドを意識した相場展開が期待されるが、対象としては金融関連株など売り込まれていた銘柄のリバウンド中心 となりそうである。一方、米SECによる空売り禁止措置となれば、米国は過去最高水準に積み上がっている売り方の買い戻しを誘発させる動きが期待され、目 先的には波及効果によるリバウンドが持続する可能性はあるものの、金融機関の再編が加速する中、買い戻しをする半面、保有株の売却なども動きも強まること が考えられる。そうなると主力大型株や外国人持株比率の高い銘柄などへは先行き売り圧力が強まる可能性もあろう。また、政治的空白などもあってヘッジ対象 として日本へのインデックス売りにつながることも考えられるため、オーバーナイトポジションの取りづらい環境は続きそうである。各国がリバウンドを強める 中で、相対的に不安定な動きをみせてしまう可能性もあろう。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 米金融にらみ値動き荒く NIKKEI NETより
 今週(22―26日)の株式相場は米国の金融危機の動向をにらんだ値動きの荒い展開が続きそうだ。今週は米政府が先週末発表した総合金融安定化対策の進展が最大の注目材料。期待先行で株価は上昇する可能性が高いが、総合対策の内容が期待外れに終われば、株価の戻り余地は限定的との見方もある。
 先週(16―19日)は米リーマン・ブラザーズの破綻などを受けて日経平均株価が乱高下。18日には終値が前週末比で725円(5.9%)下げるなど、波乱の1週間となった。19日のシカゴ市場の日経平均先物の週末清算値は1万2475円で、大証終値を595円上回る水準。週明けの日経平均もひとまず米金融対策を好感し、上昇して始まりそうだ。
 総合対策の基本方針は発表されたが、市場は今後明らかになる具体策が実際に金融危機の歯止めになり得るのかどうかを見極めようとしている。「国内外の景況感も悪化していることもあり、仮に週明けに株価が急伸しても、総合対策の内容次第では上値が重くなる展開も予想される」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)との見方も出ている。
 国内では25日発表予定の8月の貿易収支で輸出の鈍化傾向が鮮明になれば、輸出関連銘柄への売り圧力が高まりそうだ。7―9月の法人企業景気予測調査や8月の消費者物価指数(全国)の発表を控えているが、いずれも買い材料としては期待されていない。
 22日には自民党総裁選の投開票が予定されている。総裁選では麻生太郎幹事長の勝利が確実視されているが、麻生氏に決まっても株式市場はすでに織り込んでいる可能性が高い。
 3月期決算企業の多くは24日に4―9月期の配当(中間配当)の権利付き最終売買日を迎える。先週は値動きの激しい1週間だったから、「24日ぎりぎりまで待って買う個人投資家がいるはず」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)との見方もあり、配当狙いの買いがどこまで広がるか注目される。  [9月21日/日本経済新聞 朝刊]  (9/21 7:00)

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