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zoom RSS 今週の株式展望 (9/28版)

<<   作成日時 : 2008/09/28 08:49   >>

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来週の相場見通し 2008年 9月26日(金) 14時8分 Yahoo!Financeより
 今週は米国の金融安定化策の法案成立を見極めたいとするムードが強まる中、日経平均は12000円レベルでのこう着感を強めた。週初こそ、米大統領の緊急会見によって金融機関から不良債権を買い取るRTCの創設に向けて議会との調整を行っていることが明らかとなり、週末の米国市場の上昇を好感する流れからリバウンドをみせた。しかし、シカゴ先物が一時12500円を超える状況の中でこれにさや寄せすることは出来ず、その後も三菱UFJによる米モルガン・スタンレーへの出資、野村HDによるリーマン・ブラザーズの事業買収など金融再編が強まるものの、金融関連株への買い戻しにとどまっていた。バフェット氏 が率いるファンドによるゴールドマン・サックスへの50億ドルの出資報道にしても米国市場でさえも反応は限られており、市場は完全に金融安定化策法案の行方に注目が向かってしまっている。さらに9月期末要因からディーラーなどの参加も限られている状況であることも重なり、金融安定化法案の最終草案を米時間 25日に作成と伝えられた25日の東証1部の売買高は15億株台と、9月1日以来の水準に低下していた。週末には金融安定化策が大筋合意と伝えられたこともあって早期成立期待が強まったが、やはり可決後の米国市場の動向を見極めたいとするムードが優勢であった。その後は、法案が暗礁に乗り上げたとの報道やアジア市場の下落などが嫌気され、ポジション調整も加わって不安定な動きをみせていた。
  来週も、金融安定化法案の早期成立に向けた外部要因次第の相場展開となり、タイミングとしては週明けのアジア市場が始まる前に法案成立となれば、一先ず目先的な底打ち感が強まることになろう。一部では1週間程度、法案成立が長引くとの報道も出ていることから、見極めるまでは押し目買いの動きも取りづらいところであるが、次第に金融関連や主力大型株などへは買い戻しの流れが強まる可能性はありそうだ。ポジションを買いに反転させるまでには行かないにせよ、参加者が限られる中では買い戻しの流れ中心でも、相場の押し上げ効果はありそうだ。また、ラマダン明けにより、今後はオイルマネーによる金融機関への出資の動きなども出てくることも期待されそうだ。
 また、金融安定化策については、あっさり法案成立とみていた向きも限られ、共和党からの代替案浮上により交渉進展が危うくなったようだが、大統領選を控える中で代替案を民主党がすんなり受け入れることは考えづらく、想定された流れであろう。とにもかくに も法案が成立出来ないようであれば負のスパイラルが続くことになるため、成立に向けた動きに期待したいところであろう。今後も金融機関のほか、ヘッジファ ンドの閉鎖などが出てくると考えられる状況であるが、破たんなどが出てくることで不安心理が強まる流れから、まずは法案を成立させて、その後の破たんなどでもアク抜け感を強めてくる流れに向かわせることが重要である。今回の国内金融機関による米金融への出資などが時期尚早との見方も出ているが、評価できると考える。確かにもっと安いところでの取得も可能であろうが、そこまで待っていたら世界的な金融不安によって自身の体力も低下することになり、負の連鎖に巻き込まれてしまう可能性も考えられるからである。
 なお、来週も国内外ともに経済指標の発表が相次ぐため、注意は必要である。国内では9月29 日に麻生首相による所信表明演説、30日に8月完全失業率、8月有効求人倍率、8月鉱工業生産、8月住宅着工、8月建設受注、10月1日には9月の日銀短 観など。海外では9月29日に米8月の個人所得・消費支出、30日に7月のS&P/ケースシラー住宅価格指数、米9月のシカゴ購買部協会製造業景気指数、 米9月の消費者信頼感指数、10月1日に米MBA住宅ローン申請、米9月のADP雇用統計、米9月のISM製造業景気指数、2日に米8月製造業受注、欧州 ECB定例政策委、3日に米9月の雇用統計、米9月のISM非製造業景気指数などが予定されている。ただし、雇用統計なども金融機関破たんにより大幅増は織り込まれていると考えられ、やはり法案成立への動きが出てくれば悪材料は吸収されることが期待される。(村瀬智一)

今週の見通し・株式 米金融不安で荒い展開も NIKKEI NETより
  今週(9月29日―10月3日)の株式相場は米金融不安の先行きを巡り波乱含みの展開が見込まれる。米銀大手のワコビアが身売りを検討と報じられるなど、金融情勢は見通しの利きにくい状況が続いている。米金融安定化法案の協議内容への関心も高く、こうした材料を見極めながら値動きの荒い展開となりそうだ。
 先週は日経平均株価が週間で27円(0.2%)下落した。米金融安定化策への期待感から週初に上昇したが、週末にかけ法案協議の行方を見極めたいとして売りに押された。一方、26日の米国株は法案協議が週末にもまとまるとの期待から上昇した。
 今週も米金融不安の動向が投資家心理を左右するとの見方が市場の大勢を占める。ワコビアの身売り観測のほか、米銀のなかで株価が急落するケースも目立っている。市場では「米大手商業銀行の7―9月期決算に対する懸念が強まっている」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)との声が多く、米当局の対応を注視している。
 米法案の具体的内容の策定が進めば買い戻しが優勢となるとの指摘がある一方で、法案協議に失望感が広がれば年初来安値(1万1489円)への接近も視野に入る。株価指数先物主導で相場の振れが大きくなる公算が大きい。
  10月1日には日銀が企業短期経済観測調査(短観)を発表する。大企業製造業の景況判断指数(DI)の市場予想平均はマイナス2。前回6月調査から7ポイ ントの大幅悪化で、2003年6月以来のマイナスとなる見通しだ。企業心理が冷え込んでいるとの分析が多く、株価の上値を抑える要因となりそうだ。9月30日には8月の鉱工業生産指数が発表される。
 企業業績にも不透明感が強まっている。先週には通期業績見通しの下方修正を発表する企業が増加。不動産関連などで複数の上場企業が破綻した。米金融情勢の悪化に歯止めが掛かっても、業績面での不安から積極的な買いが手控えられることも考えられる。
[9月28日/日本経済新聞 朝刊]  (9/28 7:00)

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